2011年10月29日土曜日
チェルノブイリと福島・ベラルーシから学ぶこと
以前NHKのほっと＠アジアで放送されたピックアップ＠アジア「チェルノブイリと福島・ベラルーシから学ぶこと」です。チェルノブイリ原発事故後に設立された民間の研究施設であるベルラド放射能安全研究所のアレクセイ・ネステレンコ所長の話しが紹介されています。
＊ ＊ ＊
そして以下は、子ども全国ネットワークさんが１０月１５日に行なった、ベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長の講演の映像です。大変重要なお話が多数ありますので、是非ご覧になってください
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チェルノブイリの専門家が緊急伝授。放射能汚染から身を守る“除染食”のススメ
2011年10月28日金曜日
郡山駅西口の植え込み ８０μＳｖ超を確認 - .m4v
ＪＲ郡山駅西口にある植え込みの土から、福島中央テレビが測定したところ１時間あたり８０マイクロシーベルトを超える放射線量が計測されました。また、ＪＲ職員が個人で持っていた線量計で調べたところ、１２０マイクロシーベルトを計測しました。
現場は高校生などが通学路として利用している場所なので、速やかに対策をお願いしたいですね。
2011年10月27日木曜日
活断層と原発- 変動地形学から原発の耐震安全性
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10/25 "活断層と原発" 原子力資料情報室 Ustream中継 第１回公開勉強会を開催しました
活断層と原発- 変動地形学から原発の耐震安全性を問う -
変動地形学の基礎／耐震安全上問題がある原発について
講師 渡辺満久先生 (東洋大学教授 変動地形学)
詳細 http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1219
2011/10/24 共同通信 青森、東通原発下に活断層か 研究者「審査見直しを」
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102401000681.html
CNIC映像アーカイブblog http://cnic-movie.blogspot.com/
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原子力資料情報室 HP page http://cnic.jp
【動画】横浜市で行なわれた放射能対策講演会＆ディスカッション（武田邦彦氏、伊藤隼也氏、下村健一氏）
放射能対策講演会（マザール）
第一部は武田邦彦教授の講演で、第二部は武田邦彦教授（中部大学）、伊藤隼也氏（医療ジャーナリスト）、下村健一氏（内閣官房審議官）の３名のディスカッションと質疑応答です。第二部オススメです。こういうディスカッションが各地で行なわれると良いですね。
以下動画はIWJ神奈川のユーストリームより引用です。
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第一部は武田邦彦教授の講演で、第二部は武田邦彦教授（中部大学）、伊藤隼也氏（医療ジャーナリスト）、下村健一氏（内閣官房審議官）の３名のディスカッションと質疑応答です。第二部オススメです。こういうディスカッションが各地で行なわれると良いですね。
以下動画はIWJ神奈川のユーストリームより引用です。
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2011年10月18日火曜日
福島県南相馬市で行っている除染活動について
福島県南相馬市立総合病院の非常勤医で、東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門研究員の坪倉正治氏が、秋葉原に放射線測定機器のトレーニングセンターが開設された記念講演会で、福島県南相馬市で行っている除染活動について、現場の苦労や実情を語った.
坪倉医師：南相馬市は現在0.3から0.4マイクロシーベルト／時。人口は元々7万人だったが、4月あたまに1万人まで減って、現在は4万人程度まで回復しました。南相馬は元々合併市、小高区、原町区、鹿島区が合併されて出来た市。それが同心円で3つに区切られ、海側は津波の被害が大きく、船がまだ陸に置いてある。山に向かって行くとどんどん放射線量は上がっていきます。山の上になると飯館村になって、村の中で3～4マイクロシーベルト／時。飯館村の南側になると、10～12、3マイクロシーベルト／時。東京の120倍くらいの線量です。
■除染は手作業
除染の基本動作は
・土をはぐ
・水で洗う
・草を抜く
基本的にはこの3つしかありません。薬剤や、何らかの方法はあるのでしょうが、実際に南相馬市でやれているのはこの3つのみです。鋤と鍬と水があれば出来るので、近代兵器は必要ありません。この3つをどう組み合わせるかという話になります。
実際に、除染のポイントというのは、とにかくありとあらゆる所を計測すること。この1点に尽きると思います。どういう風に除染すればいいのか、どう内部被曝を減らせばいいのか、いろいろな問題がありますが、計測ポイントを増やし、計測回数を増やさなければ、何も解決策は生まれない。この点に尽きると思います。今我々は、5cm、1m、2m、それぞれの場所で計測をしています。
例えば、雨どいの数値が高い、水のたまる側溝が高いと言われています。それを取り除くとどうなるか。周り5ｍの数値に影響するんです。ガンマ線は100m飛びます、200m飛びますと言いますが、数値が高いということは、5m以内に原因がある。そこを徹底的に探すんです。その繰り返しで0.1マイクロシーベルト／時、下げれば１年で１ミリシーベルト下がる。これを繰り返すしかない。大切なのは線量計を一般市民も含め、使いこなすこと。これが現場で求められている状況です。
土を剥ぐ深さについて、5cm剥げばいいか、10cm剥げばいいかという議論がありますが、これはあまり意味のない議論で、土は、掘れば掘るほど下がるんです。「何cm掘りたいんですか」ではなく、「何シーベルト下げたいんですか」なんです。粘土質の土は浅く掘っても効果がありますが、砂地は深くまで浸透しているのでかなり掘らなくてはいけない。場所によってぜんぜん違うんです。ただ、難しいのが、掘った跡がでこぼこになってしまう。台風なんかが来ると、そのでこぼこに放射線物質が再びたまってしまう。屋根とか壁も種類によって違う。
除染について、今我々が考えているのは、南相馬市全体でガサっとやれれば、それはいいかも知れませんが、現実的にはとても簡単に出来る話ではないと思います。少なくとも自分の周り半径何mという範囲をいかに綺麗にするかというのが今の段階です。
幼稚園、小学校、中学校の校庭は、機械が入って除染することができますが、建物の中、家屋などについては、事細かに測定、除染をしなくてはならない。家の中の線量をいかに下げるか。そのために庭を除染する。庭の線量を下げるためではなく、庭に近い部屋の中をきれいにするために除染する。そういう考えで除染をしています。家の中1階だけでも15箇所～20箇所計る。そうしないと、安心してもらえない。家の周りを除染すると、窓側の部屋の数値は下がるが、家の中央の部屋の線量は下がらない。原因を5m以内で探さなければいけない。
保育園の除染もしました。20ｍ×15ｍくらいの敷地で、800箇所ぐらい計りました。それくらいやらないと、除染の効果はわからない。そして場所によって除染の方法を決めていきます。
保育園の隣には家もあります。そばには川もあって、川は県の管轄で、県に話をしようとすると、「1ヶ月待ってください｣と言われて、1ヵ月経ってもぜんぜん返事がない。
隣の家と庭の草木を刈りました、しかし線量は上がりました。そこで下の土を剥ぎましょうとなった。土を剥いだら建物が傾いてしまう場所もある。じゃあどうする、立ち入り禁止にするかと、保護者と相談する。
この前、福島のある地区で、通学路の線量を下げるために放射線の高い雨どいの土を掃除して、その土を雨どいの横に並べておいたら、通学路の線量は上がったというのがありました。当たり前です。その土をどこに持っていくのか、考えておかなければいけない。
土を捨てる場所を探すのが大変です。保育園では、駐車場を借りて埋めました。その駐車場のとなりのアパートに、一軒一軒園長が頭を下げて説明に回ったんです。「処理はしっかりしますので、子供を守るために埋めさせてください。線量も測って、ちゃんとやりますのでよろしくお願いします」と。
それと同時に、当院（南相馬市立総合病院：原発に最も近い総合病院）にはホールボディカウンターが2台あります。鳥取から1台借りています。現在4000人の検査が終わりました。日本の半分をやっています。ただ、小さい子どもは（計測の）2分間じっとしてはいられません。いろんな検査をするのも、限界があります。人体のチェックも大切ですが、今は、口から入る食べ物をしっかり検査して、これ以上体に放射性物質を入れないのが効果的です。
今後の体への影響も、除染も、食べ物に関しても、できるだけ細かく測ること、その精度を上げていくことが、今後のキーになってくると思います。
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2011年10月16日日曜日
長野県松本市長 菅谷昭氏『チェルノブイリから学ぶこと』
――今や日本国民は何を信じればいいのかわからない状態だ。チェルノブイリ原発事故の医療支援活動を５年半にわたり従事されたご経験からいかにお考えか…。
菅谷 もはや、国、東電、安全保安院の３つとも信じられないというのが一般論だ。日本国民は、自国の政府が信じられないという一番不幸な状態にある。また、そういった大変な状況にあるということを、政治家たちの多くが認識していないということも、さらに日本国民を不幸にしている。そんな中で民主党だの自民党だのといがみ合っている日本という国は、国際レベルで馬鹿にされても仕方がない。残念だが、海外からの日本の評価は本当に落ちてしまっている。国家の使命とは、国民の命を守り、国を守ることだ。確かに産業経済も大事かもしれないが、国民の命があってこそ、その上に産業経済があり、金融があり、国際的な立場がある。私は今のような状況を見ていると本当に残念で、寂しくて仕方が無い。
――次から次に後出しで悪いニュースが発表されている。このような政府の対応の仕方については…。
菅谷 非常にまずい。それは、誰も原発事故を身近に経験したことがないために、何もわからないからだ。私は、チェルノブイリで経験してきたことをもとに、事故発生時から「最悪の事態を想定して対策を考えておくべきだ」と主張してきた。しかし結局、今回の事故で政府や東電は何ひとつ対応出来ていなかった。すべて経験がないからだ。そもそも、自然災害と原子力災害が全く違うものだという認識も、今の日本人には少ないと思う。被災者には大変お気の毒だが、地震や津波の瓦礫だけであれば、みんなで力を合わせて片付ければ、そこは必ず復興して住めるようになる。阪神淡路大震災の時も、日本人の皆が頑張って、その能力や財力を集中したことで現在の兵庫県のように見事に復興した。しかし、放射能災害では汚染された場所に再び定住することは基本的に難しい。実際にチェルノブイリ原発事故が起きた周辺３０キロゾーンは、２５年たった今でも強制避難区域が解除されていない。それだけ土壌汚染が酷いということだ。
――避難区域にしても、徐々に拡大させるような方法ではなく、まずは５０キロ圏外に避難させて、その後、安全を確認しながら範囲を狭めていくような方法をとるべきだった…。
菅谷 私は事故当初からマスコミなどの取材に対して、最低３０キロ圏外に避難するように言ってきた。そして、最悪の事態を想定して、放射性ヨウ素による内部被曝から子供を守るために、無機の安定したヨウ素剤を飲ませるという放射性物質のブロック策を提言していた。しかし、内部被曝がどういうものなのかも知らず、中央政府には、松本という地方から発せられた声はまったく届かなかったのだろう。暫くたってから、そういった提言が当たっているということで報道関係等から呼び出しがかかるようになったが、放射性物質が体内に入ってしまってからヨウ素剤を内服したところで、もう遅い。一旦、体内に入った放射性物質は身体の中にとどまって被曝し続ける。そういった意味でも、日本は本当に不幸な国だ。
――内部被曝の問題は、今一番の心配事だ。特にこれからの日本を担う子供たちのことを考えると、放射能被曝基準をもっと慎重に議論する必要がある…。
菅谷 基本的にＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）では、一般の人の年間許容被曝量を、内部被曝と外部被曝を合わせて１ミリシーベルトと定めている。２０ミリシーベルトというのは、放射線に携わる人たちが非常事態に陥ったときの許容量だ。「非常時」と「居住する」という状況では訳が違う。もともと原発推進派だった小佐古東大教授も、２０ミリシーベルトを小学生などの基準に認めることは出来ないとして内閣官房参与の辞表を出したが、あの時、彼の口から「自分の子供だったら」という言葉が出た。それが本当の人間のあるべき姿だと思う。私は外科医なので、手術をする場合は必ず、「患者が自分の子供だったら、妻だったらどうするか」と考え、当事者意識を持つようにしている。
――食品の安全性については…。
菅谷 原発大国日本において、これまで食品における放射性物質の基準値がなかったというのは驚くべきことだ。今回の事故があって初めて厚生労働省は、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）とＷＨＯ（世界保健機構）とＩＡＥＡ（国際原子力機関）が決めている値を参考にして、日本独自の暫定規制値を定めたのだが、私はその時の食品安全委員会への諮問に呼ばれて参加した。委員会のメンバーは、基本的には学者ばかりで実体験のない人たちだ。私はそこで、「規制値は出来るだけ厳しくした方が良い」と提言した。もちろん、私も自治体のトップという立場から、生産者の立場も理解しており、何でもかんでも厳しくしてしまうのが良いわけではないということも理解している。ただ、今回の場合、子供たちのためを思うならば、厳しくしておかなくてはならない。大人については、基準値以下であれば仕方が無いとして口にするものでも、せめて、子供や妊産婦はきちんと守ってあげなければならない。しかし、会議では「甲状腺がんは性質が良いから命には関り無い」と、平然と言う学者もいて愕然とした。私はチェルノブイリで、小さい子供が癌の手術を受けて、毎日切ない思いを抱えているお母さんたちを実際に見ているから分かる。こういった思いを抱える人たちを、これ以上出したくないから、規制値も厳しく設定すべきだと思う。しかし、そういった光景を目の当たりにしたことの無い人たちには、癌に侵された子供や、その母親がどれだけつらいものなのか、どれほど切ないものなのか、わからないから、放射線の専門家という立場で意見を述べ、それをもとに規制値が決まっていく。日本ではこういった実体験を持たない人たちが、政府の諮問委員会に入って色々な物事を決めていってしまうということを初めて知り、驚いた。国民の本当の立場など考えていない。それはとても恐ろしいことだと痛感した。私は、食品に関しては、汚染されているということが分かっているのであれば、乳幼児や学童、妊産婦はできる限り口にしない方が良いと思う。被曝許容量にしても、学者によって２０ミリシーベルトで大丈夫と言う人もいれば、駄目だと言う人がいるが、それは結局、放射線被曝に関して将来のことがよく分かっていないからであり、そうであれば、厳しい基準を適用するのが当然だと思う。「あまり厳しいことを言うとパニックになってしまう」と考えて緩い基準を推奨し、「でも、３０年後のことは私にはわかりません」というようなことは、無責任ということに尽きる。
――チェルノブイリ事故では、政府が情報を隠蔽してしまったことが一番の問題だった…。
菅谷 当時、旧ソビエト連邦の中で一番大きな祭事だったメーデー直前の４月２６日にチェルノブイリ事故は起きた。それは国民に知らされること無く、子供たちは学校のグラウンドで、国をあげての一大イベントのために一生懸命リハーサルに励んでいた。その結果、被曝した子供達が癌に侵された。放射性物質に汚染された地域と知りながら、今もその場所に住み続ける人ももちろんいるが、そこに住む子供たちは、免疫力の低下で感染にかかりやすく、貧血の症状も出ている。また、そういった母親たちから新たに生まれる子供たちも、子宮内胎児発育遅延で、低出生体重児や未熟児となる確率が高くなっており、早産も多いという。こういった現実を、日本の人たちは知らない。政府や東電、安全保安院は、時間をかけて小出しに情報を公開していけば国民の気持ちが収まると考えているのかもしれないが、とんでもない。それは、放射能の怖さを知らなすぎる行為だ。今、現実に日本で汚染された地域に住んでいる人たちは放射線を浴び続けている。それは、チェルノブイリとまったく同じ状況だ。先日ようやく発表されたメルトダウンという最悪の事態についても、放出された核種が何で、どの時点で、どの程度放出したのか、汚染状況がまったく国民にオープンにされていない。測れないといっているが、そういうことを言っている事自体、本当に日本は不幸な国だと思ってしまう。きちんと数値を把握して汚染マップを細かく出さなければ、日本国民は納得しない。二度とチェルノブイリのようなことをしてはいけない。情報はきちんとディスクローズし、とりわけ子供と妊産婦を守らなければならない。
――福島の子供たちは、皆疎開させるべきだ…。
菅谷 松本市では、市営住宅や教員住宅を利用して学童を持つ避難家族の受け入れを行っている。こういったことは、政府が考えなくてはならないことだ。先日発表された米国のデータをみると、福島県が広範に汚染されていて、それはかつて私が住んでいたチェルノブイリの汚染地の値よりも高いものだ。正確に内部被曝検査をするには高度な設備が必要で、大人数を一気に行うことはとても難しいが、せめて子供たちには長期にわたり定期的な健康診断を行う必要があるのではないか。
――現在、汚染された地域にいる人たちが自分の身を守るには…。
菅谷 放射能災害から自分の身を守るには、とにかく逃げるしかない。本当に心配するのであれば海外へ、日本国内であれば西の方へ。それも難しければ、比較的汚染の少ない場所に住むしかない。放射性物質は大気中に浮遊し、風によって飛んでいく。そして、雨が降ることで地表に落ちる。チェルノブイリでは、原発から３００キロ離れたところまで放射性物質が運ばれて汚染地になったところもある。日本でも、神奈川県のお茶の葉や長野市の汚泥からセシウムが検出されたことを考えると、放射性物質はあらゆるところに飛んでいると考えられて当然だ。そういった国民の不安を少しでも解消するために、地域毎にセンサーを設置して放射線量を明確にしたり、食品に安全表示を義務付けたりする必要がある。こういったことに対して、国はもっと迅速に動くべきなのに、まったく国民の気持ちが分かっていない。この政府の危機意識の無さは、経験が無いからなのだろうか。日本の政治を動かしている方々が党派を超えて、今の福島の状況をもっと自分のこととして捉え、「自分の子供だったら、自分の孫だったらどうするか」という思いで、すべてのことに、政治屋ではなく、真の政治家として真正面から取り組んでもらいたいと、つくづく思う。（了）
菅谷昭氏……０１年にベラルーシ共和国より帰国し吉川英治文化賞受賞。０４年３月１４日に松本市長選で初当選。同２８日に同市長に就任。
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2011年10月13日木曜日
2011年10月10日月曜日
2011年10月9日日曜日
2011年10月5日水曜日
福島の子どもたちは今：菅波香織
福島県いわき市で弁護士 ４児の母親である菅波香織さんがNHK 視点・論点で福島の子どもたちの今について語っています。2011年07月14日 (木)の放送です。菅波香織さんは以下のようにおっしゃっています。
教育現場では、直接子どもたちと向き合っている教師の対応にも大きな問題が生じています。ある教師は、保護者に「国を信じられないなら、日本国民をやめるしかない」と発言しました。まるで、戦時中を思わせる発言です。また、不安をあおらないようにとの趣旨で、教師が子どもに対して、友人に放射能についての知識を話すな、聞かれたら嘘をつけと指導しています。今の福島は、そういった異常な教育がされる状況にあるのです。一方で、個人的に放射能対策に問題を感じている教師は、国から安全教育をするよう指導されていることから、子どものためを思った行動をとると、職務規律違反として指導されているようです。
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