東日本大震災の津波は１０００年に一度、想定外だから仕方がないとか、自然災害だから仕方がないと思っていないだろうか？ だが、調べてみると３．１１波の津波は明治三陸津波など、せいぜい１００年に一度起きており、決して想定外などではない。 三陸や皆木県南部、福島県の臨海部をくまなく歩き、調査してしてきた東京都市大学の青山貞一さんは、津波被害の半分は天災ではなく、人災だという。本動画はその青山さんが
実際に現地を調べ、文献を調べたうえd、３．１１津波の多くが人災であり、国、自治体にその責任の多くがあると言う。ぜひ、最後まで聞いてほしい。
私がこの動画で強調したかったのは、まともな土地利用規制をせず、一方、強大で巨額の防波堤、防潮堤をつくりながら、数万の死亡者をだし、多くの住民の固定資産や財産を流出されていることです。
... 動画で述べたように、このような津波の被害は１０００年に一度ではなく、１００年に一度程度の規模で来ており、その都度、万を超す死亡者がでています。内務省資料や吉村昭氏の著作などをぜひ、ご覧下さい。
※貞観三陸津波、慶長三陸津波、明治三陸津波、昭和三陸津波、東日本大震災津波など。ぞれぞれの間にも宮城沖、チリ津波など多くの津波が到来しています。
結局、原発事故同様、１０００年に一度などと言うことで、あらゆる国、自治体などの国家賠償責任を逃れようとしている意図がミエミエです。実際、過去この種の国家損害賠償裁判は住民側が敗訴しています。
だとしたら、何のために国から市町村の行政が存在するのか？という疑問がでてきます。
中世の欧州のように小さな都市国家をつくり、クロアチアのドブロブニクやモンテネグロのコトルのような都市、さらにイタリアのアマルフィのような海洋都市国家の方がよほど、自然災害や外敵からの防御に対応できたと言えます。クロアチアのドブロブニクの場合、強固
な城壁は高いところでは３０ｍに及んでいます。これは外的を守るためのものですが、アドリア海で巨大地震があり、巨大津波があってもおそらくびくともしないでしょう。
高台移転と言えば、南イタリアのアマルフィ海岸が世界的に有名ですが、この海岸にある小さな過去の都市国家は、９世紀から今日まで自律的、持続的なまち、それも小さいがキラリと光る歴史と文化、風土を生かしたまちづくりを続けています！
これを機会に、本気で地方分権、地方主権を考える必要も出てきます！ 原発事故同様、無責任な国、行政、審議会、委員会などに自分たちの生命や財産をまかすわけには行かないと本気で感じます。
ところで、正月にたまたま国土交通省の顧問と話す機会がありましたので、私は次のような質問をしました。
①国、自治体の行政は、建築確認を出し、開発許可を下し、また埋め 立て免許を出してきた主体である。いわばそこに住んでもよいとお墨付きを与えてきた当人が、津波被害で国家賠償責任を一切負わないのはおかしい、
②なぜ、今回も巨大堤防をつくような土建的な事業、工事ばかりが先行するのか？
③さらになぜダム事業では住民を強制的に移住させながら、津波被害地で、なぜ、法的な土地利用規制、立地規制をしないのか、
④毎回何千人規模の住民が亡くなっている地域でなぜ、高台移転ないし集団移転をさせないのか、そのための国家補助的なことをしないのか
②に関連して、福島県内でいわゆる除洗にかかわる巨大利権を原発建設に係わったゼネコンや事故の責任当事者に近い独法の日本原子力開発機構などが得ている実態、現実に似ています！ いずれの質問にも、誠実な答えは返ってきませんでしたし、④については、「高台なんかない」と怒鳴っていました。 残念ながら私が動画を制作したのは、昨年末であり、上記についての議論内容は動画に十分反映されていませんが、国や自治体は、津波被害の大部分を住民自身におっかぶせ、他方、ＮＨＫの特番などでも県などは、サプライチェーンや企業にばかり復旧、復興の補助金を出すことに力を入れているのはまったくおかしいと感じます。
実は原発同様、ここでも国、とくに国土交通省系の官僚や審議会、委員会などの無責任さ、また何でも鉄とコンクリートで自然災害をおしこめいようとし、結果的に災害を大きくしている土建的体質が問われます。なにしろ、数万人単位が亡くなり、家屋、家財道具、資産などがすべて流出している膨大な数の世帯がある実態を、行政の責任の視点から問う視点がなければいけないと思います。
Teiichi Aoyama（青山貞一）東京都市大学環境情報学科
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