2011年9月26日月曜日
2011年8月21日日曜日
2011年6月23日木曜日
2011年5月10日火曜日
2011年5月4日水曜日
京都大学教授・中西寛 戦後日本が最も緊迫した１０日間 2011.5.4(産経ニュース）
≪原発事故は国家安全保障事態≫
福島第１原発の事故は現在も進行中であり、詳細が明らかになるのはかなり先になるだろう。しかし、まず間違いないのは、事故の発生から事態の急速な悪化に歯止めがかかる約１０日間は、戦後日本が直面した最も急迫した危機であり、真の国家安全保障事態であったことである。原発担当の細野首相補佐官の「原発はほとんど制御不能のところまでいった」という発言もその深刻さを示唆する。
危機はなぜ起こったのか。結果的には、事故発生直後の対応に失敗があったのは明らかである。発生から恐らく１２時間以内にベントや海水の注入をしていれば、事態の急速な悪化は回避された可能性はある。だが、当時の状況では、その実行はかなり難しかった。
原子力災害対策特別措置法などで形式的には政府に権限があったとはいえ、東京電力や原子力安全委員会、原子力安全・保安院など担当部局は過酷事故への備えを実質的に欠いていた。地震、津波への対応に追われる中で政治家が的確に指示し、実行を担保するのはかなり困難であったのではないか。菅直人首相の現地視察の適否に議論はあるが、誰が首相であっても迅速かつ適切に対処できた可能性は低い。過酷事故の想定と準備を欠いた設計、審査、防災体制により大きな問題があったと思う。
しかしその後の菅政権の対応は批判されて然るべきである。初期の収束に失敗した段階で政府は事態を国家安全保障上の危機と位置づけ、東電や原子力担当部局だけでなく、自衛隊や警察などすべての政府組織を動員可能な体制とし、地方自治体や民間にも協力を要請した上で一元的な体制の下に置くべきであった。
≪緊急立法措置なく体制曖昧≫
法制上の裏付けが必要なら、野党や両院議長と協議して緊急立法することも可能であった。体制の不備は今も続く。東電が示した「工程表」の実現に政府が責任を負うのか負わないのか明らかでない。住民に計画的避難を呼びかけながら、政府が責任を持って避難先を確保しないことも理解し難い。学校での規制値についても決定の経緯、責任は曖昧である。事態の重大性に比して体制の不備が続くことは国際的不信感の原因ともなっていよう。
それにしても福島原発事故は世界的にも先例のない大規模なものとなった。国際評価基準でのレベル７評価やチェルノブイリとの比較はあまり意味がない。過酷事故の実例は２５年前のチェルノブイリと３０年余り前のスリーマイル島事故しかなく、基準そのものが今後見直される可能性は十分にある。
今回は天災に伴い数基の原子炉の電源が同時に失われ、厳重な防護のない使用済み核燃料も損傷する大規模事故となった。チェルノブイリが急激かつ短期間に起きた大事故だとすれば、福島事故はチェルノブイリのようになる可能性は低かったものの、基地内にははるかに大量の放射性物質が存在しており、最悪の場合には高度の放射線のためにそれらを放置せざるを得なくなる可能性があった。
福島原発事故の一般社会への被害は、比較的低線量の放射性物質が長期間放出されることである。健康への影響については専門家も確言できないようだが、若年層、特に乳幼児や妊婦が影響を受けやすく、しかもその結果は何十年先にならないと確認できないところに放射能汚染の難しさがある。
チェルノブイリ事故もわずか２５年前なので、その当時の子供への影響が今後、顕在化する可能性も否定できないだろう。土壌や水の汚染も同様で、長期の放射能汚染の影響を明言できないことからくる社会的ストレスそのものが、原発事故の被害ととらえるべきであろう。
≪同時多発攻撃にも備えよ≫
今後、原発をどうすべきかはエネルギー政策だけでなく、安全保障上の観点からも議論されねばならない。原子炉のみならず付属施設、なかんずく使用済み核燃料の防護が問題となる。津波だけでなく、巨大災害と余震が繰り返し起こる場合の電源、配管などの健全性が問題となる。軍事的攻撃への対応もより重要となった。従来も原発へのゲリラ・コマンドのテロは課題とされてきたが、今回の事態で、ゲリラやミサイルによる複数の原発や電源への同時多発的な攻撃への対処がより重要となる。
福島原発事故の場合、偏西風によって大気中の放射能のかなりの部分が太平洋に流されたのは幸運だった。日本海側、西日本にある原発だけでなく、核計画を進める北朝鮮、大規模な原発増設計画をもつ韓国、中国で事故となれば、人口集中地が風下に位置している日本は、影響を受けてしまう。
今回の事故、特に放射能汚染水の拙速な投棄によって、日本は近隣諸国に原発安全問題での発言力を弱めてしまった。今後、日本自身が厳格な安全基準を設定し、国際的に信認の得られる安全性を確保した上で、他国の原発の安全性についても国際課題として発言することを目指すべきであろう。（なかにし ひろし）
福島第１原発の事故は現在も進行中であり、詳細が明らかになるのはかなり先になるだろう。しかし、まず間違いないのは、事故の発生から事態の急速な悪化に歯止めがかかる約１０日間は、戦後日本が直面した最も急迫した危機であり、真の国家安全保障事態であったことである。原発担当の細野首相補佐官の「原発はほとんど制御不能のところまでいった」という発言もその深刻さを示唆する。
危機はなぜ起こったのか。結果的には、事故発生直後の対応に失敗があったのは明らかである。発生から恐らく１２時間以内にベントや海水の注入をしていれば、事態の急速な悪化は回避された可能性はある。だが、当時の状況では、その実行はかなり難しかった。
原子力災害対策特別措置法などで形式的には政府に権限があったとはいえ、東京電力や原子力安全委員会、原子力安全・保安院など担当部局は過酷事故への備えを実質的に欠いていた。地震、津波への対応に追われる中で政治家が的確に指示し、実行を担保するのはかなり困難であったのではないか。菅直人首相の現地視察の適否に議論はあるが、誰が首相であっても迅速かつ適切に対処できた可能性は低い。過酷事故の想定と準備を欠いた設計、審査、防災体制により大きな問題があったと思う。
しかしその後の菅政権の対応は批判されて然るべきである。初期の収束に失敗した段階で政府は事態を国家安全保障上の危機と位置づけ、東電や原子力担当部局だけでなく、自衛隊や警察などすべての政府組織を動員可能な体制とし、地方自治体や民間にも協力を要請した上で一元的な体制の下に置くべきであった。
≪緊急立法措置なく体制曖昧≫
法制上の裏付けが必要なら、野党や両院議長と協議して緊急立法することも可能であった。体制の不備は今も続く。東電が示した「工程表」の実現に政府が責任を負うのか負わないのか明らかでない。住民に計画的避難を呼びかけながら、政府が責任を持って避難先を確保しないことも理解し難い。学校での規制値についても決定の経緯、責任は曖昧である。事態の重大性に比して体制の不備が続くことは国際的不信感の原因ともなっていよう。
それにしても福島原発事故は世界的にも先例のない大規模なものとなった。国際評価基準でのレベル７評価やチェルノブイリとの比較はあまり意味がない。過酷事故の実例は２５年前のチェルノブイリと３０年余り前のスリーマイル島事故しかなく、基準そのものが今後見直される可能性は十分にある。
今回は天災に伴い数基の原子炉の電源が同時に失われ、厳重な防護のない使用済み核燃料も損傷する大規模事故となった。チェルノブイリが急激かつ短期間に起きた大事故だとすれば、福島事故はチェルノブイリのようになる可能性は低かったものの、基地内にははるかに大量の放射性物質が存在しており、最悪の場合には高度の放射線のためにそれらを放置せざるを得なくなる可能性があった。
福島原発事故の一般社会への被害は、比較的低線量の放射性物質が長期間放出されることである。健康への影響については専門家も確言できないようだが、若年層、特に乳幼児や妊婦が影響を受けやすく、しかもその結果は何十年先にならないと確認できないところに放射能汚染の難しさがある。
チェルノブイリ事故もわずか２５年前なので、その当時の子供への影響が今後、顕在化する可能性も否定できないだろう。土壌や水の汚染も同様で、長期の放射能汚染の影響を明言できないことからくる社会的ストレスそのものが、原発事故の被害ととらえるべきであろう。
≪同時多発攻撃にも備えよ≫
今後、原発をどうすべきかはエネルギー政策だけでなく、安全保障上の観点からも議論されねばならない。原子炉のみならず付属施設、なかんずく使用済み核燃料の防護が問題となる。津波だけでなく、巨大災害と余震が繰り返し起こる場合の電源、配管などの健全性が問題となる。軍事的攻撃への対応もより重要となった。従来も原発へのゲリラ・コマンドのテロは課題とされてきたが、今回の事態で、ゲリラやミサイルによる複数の原発や電源への同時多発的な攻撃への対処がより重要となる。
福島原発事故の場合、偏西風によって大気中の放射能のかなりの部分が太平洋に流されたのは幸運だった。日本海側、西日本にある原発だけでなく、核計画を進める北朝鮮、大規模な原発増設計画をもつ韓国、中国で事故となれば、人口集中地が風下に位置している日本は、影響を受けてしまう。
今回の事故、特に放射能汚染水の拙速な投棄によって、日本は近隣諸国に原発安全問題での発言力を弱めてしまった。今後、日本自身が厳格な安全基準を設定し、国際的に信認の得られる安全性を確保した上で、他国の原発の安全性についても国際課題として発言することを目指すべきであろう。（なかにし ひろし）
2011年4月30日土曜日
2011年4月25日月曜日
無人ヘリが撮影した福島第１原発の映像
東京電力は、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールの状態が分かる画像を公表した。燃料棒の損傷度を調べるため、水素爆発で鉄筋コンクリートが外側にめくれた４号機原子炉建屋上部を１４日に小型の無人ヘリコプターが撮影した。【動画提供・東京電力】
【特集】↓東日本大震災、福島原発事故の最新ニュース
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/
2011年4月22日金曜日
2011年4月16日土曜日
2011/4/12 CNIC News 福島原発解説
2011/4/12 CNIC News 福島原発解説
2011/4/12 19:45- 84分
１、10分『柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会』から
Group of Concerned Scientists and Engineers Calling for the Closure of the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant http://kkheisa.blog117.fc2.com/
２、CNICスタッフ澤井正子
放射線、放射能ミニ講座
３、後藤政志氏 元原子炉格納容器設計技師、博士（工学） による福島原発解説
過去のUst中継映像アーカイブblog http://cnic-movie.blogspot.com/
原子力資料情報室
http://cnic.jp
http://twitter.com/CNICJapan “”
2011/4/12 19:45- 84分
１、10分『柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会』から
Group of Concerned Scientists and Engineers Calling for the Closure of the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant http://kkheisa.blog117.fc2.com/
２、CNICスタッフ澤井正子
放射線、放射能ミニ講座
３、後藤政志氏 元原子炉格納容器設計技師、博士（工学） による福島原発解説
過去のUst中継映像アーカイブblog http://cnic-movie.blogspot.com/
原子力資料情報室
http://cnic.jp
http://twitter.com/CNICJapan “”
2011年4月14日木曜日
福島原発の現状をどう見るか ― 政府・東京電力の事故対応の問題点について ―
福島原発の現状をどう見るか
― 政府・東京電力の事故対応の問題点について ―
【講師】 後藤政志氏（元原子力プラント設計技師）
詳細は
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1079
Recorded on 11/04/14 “
― 政府・東京電力の事故対応の問題点について ―
【講師】 後藤政志氏（元原子力プラント設計技師）
詳細は
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1079
Recorded on 11/04/14 “
2011年4月4日月曜日
2011年3月29日菊地洋一さん講演記録ｉｎ静岡
◆3月29日（火）18：30～
菊地洋一氏 緊急市民学習会
【元GE（アメリカの原発メーカー）でBWR110万（浜岡3・4号機と同型）の
日本初建設（東海・福島）の際の現場監督。現在宮崎在住。】
あざれあ第3会議室(81名）
菊地洋一氏 緊急市民学習会
【元GE（アメリカの原発メーカー）でBWR110万（浜岡3・4号機と同型）の
日本初建設（東海・福島）の際の現場監督。現在宮崎在住。】
あざれあ第3会議室(81名）
＜福島第１原発＞「事故起こるべくして起きた」元技術者証言
毎日新聞 4月1日(金)2時33分配信
東日本大震災の津波で外部電源を失い、放射性物質漏れ事故を起こした東京電力福島第１原発の６号機の建設や他の原子炉の改修などに、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）関連会社の技術者としてかかわった宮崎県串間市の菊地洋一さん（６９）が「当時現場で起きていたことからすれば、起こるべくして起きた」と述べ、同原発の配管工事などの一部がずさんな施工管理下で建設されていたとの見方を明らかにした。毎日新聞の取材に答えた。
菊地さんは１９７０年代、同原発の建設や改修工事に携わり、６号機は建設の工程管理を担当した。米国から送られてきた設計図はミスが多く、一つの配管で１０回以上の変更を余儀なくされたこともあった。配管内に１．８センチの出っ張りを見つけ、「蒸気の流れが変わり配管が傷みやすくなる」と上司に訴えた。しかし、国の検査後で、工程が遅れてしまうとして、東電に伝えられないまま放置された。
日本の原発メーカーから耐震性について質問を受け、ＧＥ本社に問い合わせたが明確な答えが返ってこないこともあった。「そもそもＧＥは地震について十分に考えて設計していなかった」と菊地さんは振り返る。
６号機を完工し帰任しようとしたころ、別の原子炉の圧力容器につなぐ給水用配管の改修工事を任された。「２号機か３号機だった」と菊地さん。配管は全面にわたりひび割れしていた。「設計ミスが原因だった。人間は誤りをおかすが、それが許されないはずの原発でも同じことが起きていた」。改修工事で圧力容器内に入ったが、一時的に白血球の数値が減少。悪条件下の作業だと実感した。「当時は、社内で原発の危険性を指摘しても聞き入れられず、会社を辞めて国に訴えても通じなかった」と唇をかむ。
７９年に米スリーマイル島の原発事故が起きたこともあり、８０年に退社。５０歳を過ぎたころから反原発運動に取り組むようになった。
「原発は政治家や官僚、電力会社などによって推進され、国民は蚊帳の外だった。でも地震や津波はどこでも起きる。今こそ、一人一人が原発について考える時だ」と話した。【関谷俊介】
菊地さんは１９７０年代、同原発の建設や改修工事に携わり、６号機は建設の工程管理を担当した。米国から送られてきた設計図はミスが多く、一つの配管で１０回以上の変更を余儀なくされたこともあった。配管内に１．８センチの出っ張りを見つけ、「蒸気の流れが変わり配管が傷みやすくなる」と上司に訴えた。しかし、国の検査後で、工程が遅れてしまうとして、東電に伝えられないまま放置された。
日本の原発メーカーから耐震性について質問を受け、ＧＥ本社に問い合わせたが明確な答えが返ってこないこともあった。「そもそもＧＥは地震について十分に考えて設計していなかった」と菊地さんは振り返る。
６号機を完工し帰任しようとしたころ、別の原子炉の圧力容器につなぐ給水用配管の改修工事を任された。「２号機か３号機だった」と菊地さん。配管は全面にわたりひび割れしていた。「設計ミスが原因だった。人間は誤りをおかすが、それが許されないはずの原発でも同じことが起きていた」。改修工事で圧力容器内に入ったが、一時的に白血球の数値が減少。悪条件下の作業だと実感した。「当時は、社内で原発の危険性を指摘しても聞き入れられず、会社を辞めて国に訴えても通じなかった」と唇をかむ。
７９年に米スリーマイル島の原発事故が起きたこともあり、８０年に退社。５０歳を過ぎたころから反原発運動に取り組むようになった。
「原発は政治家や官僚、電力会社などによって推進され、国民は蚊帳の外だった。でも地震や津波はどこでも起きる。今こそ、一人一人が原発について考える時だ」と話した。【関谷俊介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000020-mai-soci
2011年4月1日金曜日
福島に必要なのは石棺ではない」チェルノブイリ汚染除去責任者
【ロンドン＝木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。
－－福島の事故の状況は
「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」
－－状況はなぜ悪化しているのか
「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ」
－－チェルノブイリで得た教訓は
「ヘリから放水したり原子炉の下に穴を掘ったり無意味な作業に追われた。原子炉内に核燃料があるのかを知りたかったが、実際はすでに溶け出して残っていなかった。ソ連当局は事故の原因と規模を隠し、状況を悪化させた。日本では原子力政策と安全規制を同じ経産省が担当している。世界的にみても安全規制当局は原子力産業界に依存しており、独立した委員会を作る必要がある」
－－福島でもチェルノブイリと同じ石棺が必要か
「チェルノブイリで事故炉を石棺で覆ったのは放射線の放出を防ぐためではなく、残った原子炉の運転を続けるためだった。福島で石棺が必要とは思わない」
－－放射能汚染の除去にどれぐらいかかるか
「チェルノブイリでは原発の汚染除去に２年かかった。３０キロ圏内の除去は実際上、不可能なので行われなかった。福島の場合、放射線量が明らかでないので答えるのは難しいが、１～２年かかる可能性がある」
－－「フクシマ５０」と報じられた現場の作業員について助言はあるか
「５０人は少なすぎる。５千人以上を投入すべきだ。特別な防護服を着用してもガンマ線を浴びたり、プルトニウムを吸引したりする危険性がある。確かに彼らはサムライだが、ロボットも導入すべきだ」 2011.4.1 20:33 MSN産経ニュース
－－福島の事故の状況は
「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」
－－状況はなぜ悪化しているのか
「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ」
－－チェルノブイリで得た教訓は
「ヘリから放水したり原子炉の下に穴を掘ったり無意味な作業に追われた。原子炉内に核燃料があるのかを知りたかったが、実際はすでに溶け出して残っていなかった。ソ連当局は事故の原因と規模を隠し、状況を悪化させた。日本では原子力政策と安全規制を同じ経産省が担当している。世界的にみても安全規制当局は原子力産業界に依存しており、独立した委員会を作る必要がある」
－－福島でもチェルノブイリと同じ石棺が必要か
「チェルノブイリで事故炉を石棺で覆ったのは放射線の放出を防ぐためではなく、残った原子炉の運転を続けるためだった。福島で石棺が必要とは思わない」
－－放射能汚染の除去にどれぐらいかかるか
「チェルノブイリでは原発の汚染除去に２年かかった。３０キロ圏内の除去は実際上、不可能なので行われなかった。福島の場合、放射線量が明らかでないので答えるのは難しいが、１～２年かかる可能性がある」
－－「フクシマ５０」と報じられた現場の作業員について助言はあるか
「５０人は少なすぎる。５千人以上を投入すべきだ。特別な防護服を着用してもガンマ線を浴びたり、プルトニウムを吸引したりする危険性がある。確かに彼らはサムライだが、ロボットも導入すべきだ」 2011.4.1 20:33 MSN産経ニュース
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