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2011年4月14日木曜日

避難区域拡大「現実的」の見方 被曝積算量の試算が根拠

福島第一原発事故が依然、収束しない中で、避難地域が20キロ圏外へと拡大される。長期間、被曝(ひばく)が続けば、健康影響も心配される。今後1年間の放射線量を推計して、一定の線量を超える地域は、新たに避難を迫られることになった。  「炉がまだ不安定で、何らかのアクションが必要。20ミリシーベルトを超える地域の人には移動してもらった方が、不要な被曝を避けられると判断した」。11日に開かれた原子力安全委員会の記者会見で、本間俊充・緊急事態応急対策調査委員は話した。 避難地域の見直しについて、専門家の間では「現実的なもの」との見方が少なくない。これまでの大気中の放射線量の実測値から、今後1年間の積算値を推定して、新たな避難区域を決める。SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)で、事故後に成人が外から浴びる放射線の積算量も試算。事故直後の同心円状の区域設定を見直す。  「計画的避難区域」に指定されるのは、積算量が1年間で20ミリシーベルトを超えると推定される地域だ。浪江町や飯舘村などが対象だ。これらの地域では、半減期が30年と長いセシウム137が高いレベルで降り注いだ所があり、住民が長期間、地面から放射線を浴び続ける心配がある。 国際放射線防護委員会(ICRP)勧告では、緊急事態で住民が20~100ミリシーベルトの被曝が予測される場合は対策をとるように求めている。「今回の見直しでは、ICRPなどの勧告の下限値をとった」(原子力安全委員会) 放射線による長期的な影響では、がんが数年~数十年後に増える危険が心配される。数十ミリシーベルトという低い放射線量による影響は不明点も多いが、20ミリシーベルトを浴びると、がんになるリスクは0.1%程度上昇するとみられる。 浪江町の1地点では来年3月までの積算量は313.9ミリシーベルトに達すると試算された。ICRP勧告の上限値100ミリシーベルトを大きく超える。健康影響が懸念される水準だ。 また、「緊急時避難準備区域」では、新たな放射性物質の大量放出などを警戒しながら、必要な仕事などはできることになる。ただ、突然放出が起きた時に住民にどう伝え、住民はどう身を守ればいいのか、十分な説明が必要だ。放出時に慌てて屋外に出て避難するとかえって被曝しかねない。国の防災指針によると木造家屋では屋外よりも被曝が10%減るが、コンクリートの建物内では5分の1以下に減らせる。屋内退避できる場所を決めて表示しておけば、屋外にいる人は逃げ込める。長瀧重信・長崎大名誉教授は「避難によるストレスで住民の健康悪化も心配だ。避難地域にいるとどれくらい健康上の危険があるのか、きちんと説明しないと住民は納得できないだろう」と話している。 2011412Asahi.Com



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